住宅会社の高齢化問題と解決方法

売れる仕組み
2022年05月20日 by 川田 新平

目次

こんにちは、ジョンソンホームズ川田です。

日本では高齢化が深刻化していますが、建設・住宅業界はそれ以上のペースで高齢化が進行しています。

企業の高齢化が進行していくと、様々なデメリットが生じてきます。

今回は、住宅会社の高齢化問題と解決策についてお話しします。

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日本の人口減少と高齢化

日本の人口は2010年代を境に減少に転じました。

64歳以下の人口で見ると1990年代から減少が始まっています。

2055年には総人口1億人の大台を割り、65歳以上の国民の割合が40%弱まで上昇していくと予想されています。

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出典:国立社会保障・人口問題研究所より

住宅を建てる平均年齢は30代と言われているので、顧客ボリュームが減っていくは確実です。

ただ、人口減少とともに住宅業界の従事者や企業数も同じく減少しているため、そこまで問題にはならないのではないかと個人的には考えています。

しかし、会社組織の高齢化への対応、リフレッシュを積極的に行って行かないと、業界の淘汰される側に回ることになるでしょう。

住宅会社の高齢化

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建設業の高齢化は2010年代から2020年代で急激に上昇しました。

全産業で4番目に高齢化が進んでいて、29歳以下の若手も10%を切り、深刻な若手の人材不足に陥っています。

戸建ての住宅会社は建設業全体と比べると若い人材が多いですが、他の業界と比べるとやはり若手が少ないイメージが強いです。

そうすると一戸建てを検討している顧客層の中心である30代と住宅会社の従業員の年齢に差が出てきます。

年齢が違うと価値観が合わず、住宅会社側からの提案にお客様が共感できなかったり、今の若者の考え方やライフスタイルに実感を伴って理解することが出来ないため、商談の難易度が上がり、受注減少に繋がっていきます。

こういった状況になる前に若い人材を確保して、企業のリフレッシュ・若返りを図っていきましょう。

若い人材の採用方法

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組織の高齢化によるお客様との価値観の変化を防ぐために若い人材の採用に力を入れていきましょう。

しかし、人口減少・高齢化の現在、若い人材を確保するのは至難の業です。

早急に若い人材の採用に着手していかないと年々企業の高齢化は進行しさらに採用難易度は上がっていくでしょう。

ここでは若い人材の採用方法についてお伝えします。

  • 社長、経営者の業務を下に渡していく
  • 新しい事業を取り入れる
  • 新卒採用に取り組む

社長、経営者の業務を下に渡していく

社長がいつまでも現場に立っていて、営業マネジメントや設計プランニングや工務の責任者として指揮を執っていると、社内の人材が育ちません。

人材を育成出来ていないので会社は社長の属人的な能力に依存していき、一定の所で停滞して、これ以上会社規模拡大が出来ません。

また、責任者のポストが空かないのでスタッフがいつまでたっても上の立場に行くことが出来なくなり、何年たっても変わらない立場や待遇、業務に従事することになり、モチベーション低下や離職に繋がっていきます。

若い人材を採用する土台を作るためにも会社の規模拡大は重要です。

そのためにも社長は今やっている現場の仕事を少しずつ任せて行きましょう。

そうすることで社内に責任者を作り、会社規模を拡大して新たな人材を採用していけるポストを確保していくことが出来ます。

社長の属人性から脱却して、安定した経営にするために参考になる記事はこちら

>>トップセールス兼経営者の限界と解決策

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新しい事業を取り入れる

既にある程度高齢化してしまった会社組織に新たに若い人材を送り込むことは非常に難易度が高いです。

住宅業界20年の技術力や知識、長年の経験と営業力で受注を取ってきたベテランスタッフが自身のやり方を基に新卒・若手スタッフに教えても、同じような能力は一朝一夕で身に付かないためでなかなか思うような成果を得られません。

規格住宅や営業の「型」をツールにしたアプローチブックのような若手スタッフが売りやすくなる仕組みの導入も今まで培ってきた経験や暗黙のルールに阻まれたり、社内の反発にあってなかなか効果的な実装までコトが運びません。

こういった場合は、思い切って社内に新たな住宅ブランドを立ち上げるなどして営業組織を分割しましょう。

やり方が違う商品を組織を分けて導入することで属人的な手法や社内の暗黙ルールをある程度無視して事業を行うことが可能です。

特に営業組織は住宅フランチャイズサービスなどを活用すると分割しやすいのでおすすめです。

さらに、新規に別事業を立ち上げることで責任者のポストも増え、会社の規模拡大も期待できます。

新卒採用に取り組む

日本では新卒一括採用制度が一般化しているので、大手企業でなくても若手の人材を新卒で確保することが容易です。

新卒の社員は、他の企業の当たり前や風習に染まっていないため自社のビジョンに共感した将来の幹部候補として採用することが出来ます。

また、新卒採用をし始めると、今までの属人的な仕事や暗黙のルールでは通用しないことが多くなるため会社の仕組化も促進されていきます。

新卒採用に興味はあるが、具体的な方法がわからない方

コチラの記事で新卒採用について詳しく書いています。

>>大企業に負けない中小企業の新卒戦略

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是非ご参考ください。

まとめ

日本の人口減少と高齢化も私たちの力で止めることは出来ません。

年々顧客の総数は減っていくことになりますが、その分住宅事業の従事者や職人さんも並行して減っていくため地域の住宅会社の立場としては大きな問題になることはないと考えています。

そのほか、昨今の物価上昇や地価高騰に関する対策もあまり出来ることはないと思います。

物価が上がろうが土地が上がろうがその情勢に合わせてお家を建てたいと考えているお客様に向き合っていくことが大切だと思います。

それよりも問題なのが自社のスタッフが年々高齢化していくことです。

自社の営業スタッフとお客様の年齢が離れると価値観やライフスタイルの理解が出来なくなったり、こちらの提案に共感されにくくなっていきます。

淘汰される側の住宅会社にならないためにも若い人材の採用に取り組み、企業の高齢化を防いでいきましょう。

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