工務店の経営を成功に導く方法|独立・開業資金から集客方法まで解説

売れる仕組み
2020年09月14日 by 篠原 和将

目次

従来、工務店の経営スタイルは他業種とは異なるものでした。地元の人脈によって、積極的な営業活動をせずとも十分な受注を得られた工務店は、大半を占めていたのではないでしょうか。

しかし、現在は地域に人脈をもたない若年層が県外や市外から流入し、新築を建てるケースが少なくありません。

具体的な経営戦略や目標を必要としなかった従来の業態では、工務店の経営を成功させることが難しくなるでしょう。

そこで今回は、新たに工務店を独立・開業するために重要なポイントや、工務店が今後生き残っていくための集客のコツについて紹介します。

工務店の経営を成功させるために必要なスキル

工務店の経営を成功させるために必要なものは、工事に関する技術の高さのみではありません。健全に経営を続けられるよう、社内で求められるスキルも複数挙げられます。

工務店の経営に必要なスキルの中でも、特に代表的なスキルは、次に紹介する2点です。

資金力・計数感覚

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健全な経営を続けるために、資金力はもちろん資金を活かす力(計数感覚)も重要です。

計数感覚とは、数字を行動と関連づけて正しく推察できる能力を指します。

工務店経営者の多くが現場出身者のため、現場志向となりやすい傾向にあります。

経営者として「会社全体を数字で見る」計数感覚も鍛えなくてはなりません。

以下のように数字の付くものは、基本的に会社の数字として管理することを意識しましょう。

  • 売上
  • 利益
  • 施工完了までの期間
  • 従業員の勤務時間
  • スケジュール管理

たとえばスケジュール管理をするときなどには、具体的な数字を用いて計画を立てるクセをつけることが大切です。

どの作業に何日必要か、何日前までにどの段階まで完成させるべきか、期日から逆算して計画を立てる「時間の足し算引き算」ができるかどうかが、経営の成功に大きくかかわります。

コミュニケーション力

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「技術さえあれば愛想はいらない」という考えは、現代では通用しません。

特に経営者の場合は、職人に対しても顧客に対しても積極的にコミュニケーションをとる必要があります。

経営者が、職人・顧客に対して積極的にコミュニケーションをとると、以下のようなメリットを享受できるでしょう。

対職人

職人からの信頼を得られ、人材育成・人材確保に効果的

対顧客

顧客からの信頼を得られ、次の仕事へつなげられる

コミュニケーション力がなければ職人は定着せず、疑問点を気軽に相談できない現場では後継者の技術も上達しません。

さらに顧客も、CMを頻繁に打ち出す大手ハウスメーカーへ流れてしまうでしょう。

地域密着型の工務店は顧客からの信頼を得ることで、将来のリフォームやリノベーションなどの施工依頼につながります。

時代に合った方法で新規受注を狙うと同時に、顧客との長い付き合いを得るための努力も必要です。

工務店の独立・開業に必要な資金

工務店の独立開業に必要な資金は、2,000万円程度を目安としましょう。

項目別に見ると、以下の表のとおりです。

項目

金額の目安

事務所用の物件取得費

(保証金・敷金・礼金等含む)

約300万円

事務所の改装施工費

約200万円

機器・什器類の購入費

約700万円

営業車・業務車の購入費

約350万円

建設業許可取得費用

約30万円

手元資金(当面の運転資金)

約500万円

合計

約2,080万円

※地域等によって細かな金額は異なります。

機器・什器類は中古販売業者を利用して揃えたり、安く利用できる倉庫がある場合は、事務所を狭小物件で済ませたりと、工夫次第で経費を抑えることが可能です。

開業直後は予想外の支払いが発生したり、売上金回収までに間が空いたりするため、500万円程度の運転資金を手元に残しておく必要があります。

独立・開業資金の調達方法

独立・開業のための資金は、融資や補助金を活用して調達しましょう。

銀行など民間金融機関からの融資を得ることが難しい場合は、公的金融機関を利用する方法があります。

日本政策金融公庫は、起業家に対して限度額3,000万円の融資が可能な「新創業融資」制度を設けています。

以下に挙げる3つの要件を満たしている方が対象です。

項目

要件詳細

創業の要件

・新たに事業を始める方

・2期目の税務申告を終えていない方

雇用創出等の要件

以下の一定の要件を満たすこと

・雇用創出を伴う事業を始める

・現職と同じ業種の事業を始める

・認定特定創業支援等事業を受けている

・民間金融機関と公庫の協調融資を受けている

自己資金の要件

自己資金が創業資金総額の10分の1以上

出典:日本政策金融公庫「新創業融資制度」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

銀行などの民間金融機関を利用する場合も、公的金融機関の制度を利用する場合も、きちんとした事業計画書が必要です。

申し込み要件を確認するとともに、事業計画書の内容も重視しましょう。

工務店の売上を上げる集客方法

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工務店の売上を上げるために、集客は欠かせません。

特に県外など他の地域からの移住者が多い場合は、集客によって新規顧客を積極的に開拓することが求められます。

効果的な集客方法は、口コミ・チラシ・Webの3つです。

次の項目では、それぞれの集客方法に関するポイントや注意点を解説します。

口コミで集客する

独立・開業直後は、前職の縁で仕事をもらえるケースが少なくないでしょう。

次の仕事へつなげるためには、現場で口コミ集客を意識することが重要です。

顧客に良い印象を与えられるよう、身だしなみや挨拶といったポイントは最低限注意しなければなりません。

きれいな服装はもちろん、ヒゲや髪型による印象も意識すべきです。

現場の下見・見積もりなど施工を行わない日もスーツを着る必要はありませんが、清潔感のある身だしなみを心がけてください。

挨拶の有無やニュアンスも口コミを大きく左右します。

工事の腕が良くても、挨拶をきちんとできなければ次の仕事にはつながらないでしょう。

職人への指導に加え、経営者自身も気持ちの良い挨拶を習慣付けることが大切です。

チラシで集客する

チラシは地域密着型の業態に最適な集客方法です。

近年では、安価で印刷依頼できる業者も増え、大きなコストをかけることなくチラシ作成ができます。

また、家庭用プリンターで手作りしたチラシも珍しくありません。

配布するときは、なるべく経営者自身や自社スタッフの手で行いましょう。

近隣の賃貸物件へ自らポスティングすることで、住人のタイプ(独身層が多いか、ファミリーが多いかなど)がわかり、今後のアプローチ方法を練る参考も得られます。

Webで集客する

Web集客の主な方法は、以下の2つが挙げられます。

  1. リスティング広告(検索連動型広告)
  2. ホームページ

リスティング広告は、検索サイトで入力したキーワードに連動した広告を表示する手法です。

検索結果の最上部に表示されれば、高確率で成約につながる顧客を自社のホームページへ誘導できます。

ただし、表示される広告は広告オークションによって決まる点に注意しましょう。

最高入札価格と広告の品質で評価される仕組みのため、ある程度のコストとWebの知識が求められます。

また、たとえリスティング広告を活用しない場合も、自社のホームページは必要です。

ホームページを作成するときは、顧客が求めている情報を掲載することを意識してください。工務店・プロとして信頼できる技術力があるか、料金や無料見積もりのシステムは明瞭かなど、必要な情報をわかりやすく掲載しましょう。

工務店経営を成功させるためにプロの力を借りることがおすすめ

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前述したWeb集客のリスティング広告に関する注意点からもわかるように、集客を成功させるためには専門知識を必要とする場合があります。

しかし、工務店としての仕事に追われている毎日の中で、集客のために新たなスキルを身につけたり時間を割いたりすることは難しいのではないでしょうか。

無理に経営者ひとりで抱え込まず、必要なことは専門家へ任せることも必要です。

工務店の経営を成功させるためには、住宅フランチャイズの力を借りることをおすすめします。

住宅フランチャイズとは?

フランチャイズ本部が広告宣伝から住宅の建設・商品販売までのノウハウを体系化した「パッケージ」を加盟店が購入し、事業における指導とサポートを受ける契約関係。

住宅フランチャイズは、住宅経営のプロによる指導とサポートによって住宅販売事業を行えるため、経営・集客に関する疑問や不安を気軽に相談できます。

「ジョンソンパートナーズ」は、20年間で10倍の年間契約棟数にまで成長させた実績とノウハウが特長です。

ノウハウを押し付けるのではなく、会社規模や地域特性などを把握したうえで加盟店様に最適なサポートとアフターフォローを提供しています。

まとめ

工務店の独立・開業を成功させるために、顧客からの信頼を得る経営方法と新規顧客を得る集客は欠かせません。

開業資金の融資を受ける場合は、審査に通過できる事業計画書を作成できるよう、明確な経営目標も必要です。

しかし、施工現場とは勝手の違う経営や集客で、社長業につまずいている経営者も多いのではないでしょうか。そのようなときは、専門サービスへ頼る方法もおすすめです。

工務店の経営を成功させたいのであれば、経営者の方と一緒に考えながらビジョンに寄り添ったサポートを提供する「ジョンソンパートナーズ」に、ぜひ一度ご相談ください。

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