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2020年6月全国展開スタート アメカジスタイル住宅

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コンセプト住宅
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ジョンソンパートナーズとは

住宅会社が運営するFC本部だからこそ、直営店で得たノウハウや成功事例をもとに、
住宅商品、営業管理や人材育成までをフルサポート。
押し付けではない、貴社に合わせた支援が特長の住宅フランチャイズです。

ジョンソンパートナーズは、貴社に合わせた支援が特長の住宅フランチャイズです。

住宅フランチャイズとは?

住宅フランチャイズは、主に住宅デザインや仕様・ブランドを所持している企業・団体からノウハウを含めたパッケージを購入し、
フランチャイズ本部から指導や各種サポートを受けながら住宅販売事業を行います。

パッケージの購入者(加盟店)は対価として毎月の固定額や販売額に応じた使用料(ロイヤリティ)を支払います。

住宅フランチャイズのメリット・デメリット

住宅商品のパッケージやブランディング、販売手法のノウハウ化には非常に手間と時間が掛かります。
住宅フランチャイズに加盟すると、既に体系化されたパッケージを利用して効率的に事業を行うことが出来ます。

さらに、テレビCMや全国一斉イベントの企画・運営など、
地域工務店1社だけでは取り組めない大きなスケールでの広告宣伝を本部が担うケースもあります。

フランチャイズとは、事業形態(ビジネスモデル)のひとつです。 一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品(サービス含む)を提供する権利、営業上のノウハウなどをフランチャイズパッケージとして提供し、これにより自己と同一のイメージ(ブランド)で営業を行わせ、他方が、これに対して対価(ロイヤリティ)を支払う約束によって成り立つ事業契約である。 引用:「フランチャイズ」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』 2022年7月30日 (土) 18:05

住宅フランチャイズのメリット

  • 事業立ち上げの時間を大幅短縮できる
  • 既にブランディングされた商品やイメージを活用できる
  • 本部や多店舗の事例やノウハウを得ることが出来る
  • 大きいスケールでの広告宣伝などに乗っかることが出来る

しかし、フランチャイズの導入はいいことだけではありません。
全く新しいブランド商品を導入する際に、社内の反発を招くことや、今まで取り組んできたやり方と違うため勝手がわからず上手く社内に浸透しないことで活用出来ないケースがあります。
また、フランチャイズは全国である程度統一されたブランドで展開されるため、1企業としてやりたいことが出来ないケースがあるなど、サービスのルールや契約に縛られることがあります。
さらに、ブランドを使用するにあたって使用料(ロイヤリティ)が発生することで経営を圧迫する可能性もあります。

住宅フランチャイズのデメリット

  • 加盟側の社風や展開エリアの地域性に合っていないことがある
  • ルールや契約に縛られて自由な事業展開が出来ない
  • ブランド使用料(ロイヤリティ)が経営を圧迫する可能性がある

どんなにいい商品だとしても、社風や地域性に合っていなければフランチャイズを上手く使いこなすことは出来ません。
住宅フランチャイズを導入する際には、サービスの良さだけではなく自社や地域に合うのか、本部の対応は信頼できるのかをしっかり見極める必要があります。

ジョンソンパートナーズで 良かった!!

ー 加盟店様の声 ー

加盟者様の声、株式会社エクセレントホーム様

1


株式会社エクセレントホーム様

スタッフが生き生きしている会社になれた。

加盟店様の声一覧

フランチャイズ加盟店募集中

FAQ

加盟金(金銭規定)はいくらですか?

ジョンソンパートナーズの金銭規定は下記の通りとなります。(※価格はすべて税抜)

加盟金:300万円預かり保証金:100万円(※退会時にご返却致します。)初期ツール費用:100万円前後固定ロイヤリティ:10万円/月広告分担金:10万円/月web管理費:1万円/月変動ロイヤリティ(※):COZY 15,000円/坪、その他のブランド2,000円/㎡

※変動ロイヤリティは、FCブランドの受注が取れ、着工後に初めて発生する出来高のフィーとなります。
合計で、初期費用が500万円前後、月額ランニングコストは21万円となります。(ともに税抜)
金銭規定については予告なく変更することがあります。あらかじめご了承ください。

別途、ご検討企業様の事業計画によりますが、

  • モデルハウス建設費用(建築地の購入、モデル建築原価 ※エリアによる)
  • モデルハウス設営用の家具、雑貨購入費用:100万円前後(実情に応じてご提案致します)
  • 広告費:ご検討企業様の目標売上高から実績指標を使って年間予算を算出

等が主な費用となります。(人件費は除く)
ご検討企業様のご予算、ビジョンに応じて、事業計画シミュレーションをご提案しておりますので、お気軽にご相談ください。

収支の例を教えてください

実際の加盟店様実績をベースにした参考収支例は下記となります。(税抜表記)

※一部端数の調整はしておりますが、全体バランスは実例に基づいております。

  • 完工棟数:25棟
  • 売 上 :600,000
  • 粗 利 :125,000
  • 経 費 :95,000
  • 営業利益:30,000
  • 社員数 :10名(営業4名、設計・工務3名、インテリアコーディネーター1名、他2名)

※粗利率は戦略的なモデルハウス売却などにより下がることがあります。

また、事業計画を立てる際は下記の指標が目安となります。

「各種参考指標」

  • 1棟当たりの粗利益率25%以上(売価は本部提供の実行予算から原価検証して設定)
  • 営業1人当たり年間6棟受注を基本とする(2年目以降)。必要棟数÷6棟=必要人員数
  • 設計、工務、コーディネーターは既存事業掛け持ち、または1人当たり年間15〜20棟を基本とする。
  • 一般的な工務店全体経費の目安としてスタッフ人数×800万〜1000万を目安とする。
  • 広告費は翌年得たい粗利額×10%を年間予算の目安とする。

ご加盟検討の際、上記指標に基づいて現実的な3か年計画を各社様毎に設定していきます。ご興味がある方は事業計画作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

建材仕入れなどのルールはありますか?

指定部材は本部から納入して頂きます

ジョンソンパートナーズでは、主に下記の2点を目的として、指定部材をFC本部からご購入いただいております。

  1. ① ブランド毎にスケールメリットを活かして仕入れコストの削減を行うため
  2. ② デザイン性の統一および住宅品質の維持・均一化

「主な指定購入部材」

  • 水回り(UB、UT、キッチン、トイレ)
  • 外部建具(サッシ、玄関ドア)
  • 内部建具(室内ドア、フロアー材、階段材、他)など

なお、指定部材以外の項目については、ブランド標準仕様書に則ったうえで、各加盟店様にて仕入れ先をご選択いただけます。

詳細は、各ブランド標準仕様書に記載しておりますので、お問い合わせください。

契約に際し、エリアなどのルールはありますか?

ジョンソンパートナーズでは、建築地を基準としたエリア契約制となっております。

本部既定のエリア割図に対し、各エリアに同一ブランドで複数社が加盟することはできません。加盟店様同士での競合を極力避け、ご契約いただいた会社様を全力で支援する体制としています。

例)

  • 同一エリア内でCOZYとインターデコハウスが別々の会社にてご加盟
  • 同一エリア内で、COZYを別々の2つの会社がご加盟
  • 同一エリア内で、1社がCOZY、ナチュリエ、インターデコハウスに複数加盟

ご希望地域のエリア図や、各ブランド検討可否の状況については、別途お問合せ下さい。

各ブランドの建物価格はいくらぐらいですか?

各ブランドの販売価格帯は、概ね2000〜2500万円前後(建坪30〜35坪前後)が目安となります。(税抜表記)

ジョンソンパートナーズでは、住宅の販売価格表示に含むもの(含まないもの)を原則下記の条件で統一しています。

「価格表示に含むもの」

  • 建物本体工事
  • 宅地内屋外給排水工事
  • 照明、カーテン、冷暖房設備(北海道地域:セントラルヒーティングが標準仕様、一般地:エアコン2台)

「価格表示に含まないもの」

  • 地盤調査、改良工事費
  • 外構工事費
  • 諸経費

(※一部、加盟店様により条件が異なるケースがございます。)

上記を前提に、各ブランドの販売価格帯は、概ね2000~2500万円前後(建坪30~35坪前後)が目安となります。(税抜表記)

売価設定は加盟店様毎にご設定頂いておりますが、私たちは、お客様にとって建築した会社の存続こそが最優先すべき事項と考え、健全な住宅会社の経営に必要な粗利率25%以上を目安としてご設定頂く形を推奨しております。

加盟検討ブランドが、自社の市場でどのくらいのニーズがあるのかわからない

ご希望に応じて市場・競合調査を実施しております。

私たちの提供する各ブランドが、加盟ご検討企業様の商圏で、どのくらいのニーズが見込めるかは、正直なところ正確には分かりません。
ただし、各商圏での競合企業の数、棟数ランキングなどを分析することで、競合会社の特徴と実績棟数を通して推測することは可能です。
ご加盟検討時にはご希望に応じて市場・競合調査を実施しておりますので、お気軽にお声掛けください。

加盟すれば全部の商品(ブランド)を取り扱えるのですか?

ジョンソンパートナーズでは、ブランドごとに一つずつご加盟頂いております。

理由として、直営店での試行錯誤によりたくさんの商品群からどれかを提案するよりも、各ブランドを一つの事業として収益が成り立つように深堀りすることで、ブランディング・マーケティング・生産性向上について効果が出ているためです。

加盟店様においては、まず一つのブランドにご加盟頂き、事業を軌道に乗せたのち、2ブランド目のご加盟を頂くといったケースが少なくありません。
その際は、加盟金・固定ロイヤリティなどを減額し、マルチブランド展開がしやすい制度としています。
全国各地域のお客様の多様な価値観を満たせるよう、収益を上げつつ、マルチブランド展開ができる加盟店様を増やしていくのが私たちのビジョンです。

ジョンソンパートナーズの弱み(デメリット)は何ですか?

ご加盟を検討される際に、メリットだけではなく、デメリットもご理解いただいた上で選択いただくことで、より目的に沿った事業展開を行うことができるかと思います。

私たちフランチャイズのデメリットとしては、

  1. ① 大手フランチャイズに比べ、全国的なブランド認知はやや劣ること
  2. ② FCブランド専任の営業スタッフを必要とすること
  3. 北海道という地域性を配慮して作られた仕様・間取りであること

が挙げられます。
ひとつずつご説明いたします。

① 大手フランチャイズに比べ、全国的なブランド認知は劣ること

全国的に有名な住宅フランチャイズブランドでは、全国でのTVCM放映(※)、有名人の起用、全国紙掲載など、資金力を活かした認知広告活動を行っています。
私達ジョンソンパートナーズは、現時点ではそのような取り組みは実施しておりません。

私たちが注力している活動は、

  • 加盟店様の進出エリアに絞ったweb広告の出稿
  • 加盟店様毎のSNSアカウント立ち上げと運用サポート
  • ブランドオーナー様による“住んだ後の暮らし”の発信

に力を入れています。

大規模な認知活動のメリットは受けられませんが、その分、各加盟店様の個性を活かした小回りの利く情報発信、地域のお客様にダイレクトに届く距離感の近いwebコンテンツを武器に運営していく方針です。

※北海道エリアでのTVCM放映は行っております。

② FCブランド専任の営業スタッフを必要とすること

ジョンソンパートナーズではご加盟頂いたブランドごとに専任の営業スタッフが必要となります。理由は、複数のコンセプトが違った商品を営業が提案することで、提案の質が下がってしまうことを防ぐためです。現在の住宅業界では情報取得が容易になり、競合他社と比べて、デザイン・仕様・価格だけでの差別化が以前より難しくなっています。その際に、差別化のポイントとなるのは、商品コンセプト・暮らし方への“共感”です。この“共感”を得られる営業を育成するためには、担当する商品ブランドに集中し、ブランドで実現できる“住んだ後の暮らし”や、“オーナー様のストーリー”を想い込めて話すことがカギになると考えます。そのため、成果を上げる営業育成の観点において、専任スタッフが必要となっています。

③ 北海道という地域性を反映した仕様・間取りであること

私たちの強みは直営店での実績を直接加盟店様にお届けできることだと考えています。
ただし“北海道生まれ”という地域性は、「断熱・気密性」の高さがメリットになる反面、FC本部が提供するプラン集などにおいて「バルコニーが少ない」、「2Fトイレの設置事例が少ない」、「窓が小さく少な目になっている」など、ときに地域ごとの“普通基準”とは違うものになっています。
これらの文化の違いは時にお客様のニーズと相違が出ることもありますが、各加盟店様にて必要に応じて、地域に合わせた対応を行って頂いております。
ただし、上記のような地域性による特徴には必ず、その背景となる「理由」や「メリット・デメリット」がございますので、その点を踏まえたご説明をしたうえでお客様のご意向に沿った提案を進めることが大事だと考えております。

スタッフの必要人数は?

私たちのフランチャイズ事業にご加盟頂く際、必要な人員の目安は下記のとおりです。

「営業」:年間目標6棟当たり1名
年間受注目標18棟の場合、営業3名が基準となります。
※基本モデルとして、営業スタッフが設計・プランニング、アフターメンテナンスなどを行わずに受注活動に専念する体制を推奨しております。
「設計・工務」:年間施工15〜20棟あたり1名ずつ
ただし、各社様での業務フローにより変わる(※)ため、実情に合わせたご提案をさせて頂きます。(※外注利用、営業〜設計間の役割範囲の違いなど)
「インテリアコーディネーター」:年間施工15〜20棟当たり1名
ジョンソンパートナーズではインテリアコーディネートの提案を一つの強みとしているため、専任として採用することを推奨しています。ただし、事業立ち上げ時には、設計担当が兼任されるケースが多いです。
「広報担当」:0.5名(他業務兼任)~1名
web上で競合他社との比較検討をされる現状では、広報担当の設置が非常に有効です。私たちFCのノウハウを活かすためにも広報担当の設置を推奨しています。
広報担当の主な業務内容は以下となります。
  • イベントの広告作成
  • 広告媒体、エリア選定
  • 集客実績、費用対効果の計測
  • HP、SNSの更新管理
  • 各種販促ツール制作
  • ニュースレター発行
  • 動画、写真撮影、お客様インタビュー
  • お客様アンケートの管理
など

事業開始時は、事務職などの兼任やパート採用などから検討される加盟店様が多くなっています。

「事業開始初年度の例」
年間受注目標:6棟
営業:1〜2名
設計・コーディネート:0.5名(兼任)
工務:0.5名(兼任)
広報:0.5名(兼任)

※人員状況や、目指す業績規模によって変わりますので、詳しくはお問い合わせください。

担当スタッフは新人でも大丈夫ですか?

事業責任者は社内事情を熟知した経験者が推奨されますが、営業・広報のスタッフにおいては、業界未経験の新人スタッフでも対応可能です。

直営店のジョンソンホームズでは、新卒社員や業界未経験の中途採用スタッフが、初年度から活躍する事例も多く、新人を即戦力化させる企業文化と仕組みがあります。
その背景から、加盟店様においても若手社員や中途未経験社員を積極的に起用していただいています。
ただし、技術職(設計・工務・アフターメンテナンスなど)においては、前提とする専門知識が多いため、経験者の採用、もしくは経験者のサポートのもと新人スタッフを採用するといった形を推奨しております。

出店可能なエリアを教えてください。

現在加盟可能地域は以下となります。

細かな市町村ごとのエリア分けについては資料を準備しておりますのでお気軽にお問合せください。

加盟からオープンまでのフォローアップ体制、オープン後の研修体制を教えてください

ジョンソンパートナーズでは、ご加盟後、すぐに北海道札幌市のFC本部(直営店)にて2泊3日のスタート研修にご参加いただいております。

スタート研修は毎月開催日程を決めており、タイミングの合う日程でのご参加となります。

「スタート研修の主なカリキュラム」

  • 直営店モデルハウス見学(ブランドの世界観、接客オペレーション体感)
  • 各ブランド商品説明(コンセプト、価格・仕様、デザイン、プラン、など)
  • 事業計画について(3か年計画共有、モデルハウス戦略、目標管理の仕組み)
  • 販促計画について(イベント計画、広告手法、web戦略など)
  • 設計、コーディネート、施工について(業務フロー、各種ツール説明)
  • 直営店スタッフとのディスカッション(顧客像、現場での実践事例)
  • 各種個別研修(営業ロールプレイング、施工現場見学、など)

オープン後は、担当SV(スーパーバイザー)による月1回訪問、SV・マーケティング担当による週1回の販促打合せが基本的な支援体制となります。

また新規スタッフの採用など必要なタイミングに応じて、個別研修に随時お申込みいただいております。(オンライン研修または、本部スタッフの訪問研修も可能です)

「主な個別研修項目」

  • 初心者向け営業実践研修
  • コーディネート実践研修
  • モデルハウス設営研修
  • 設計、CAD研修
  • 資材発注研修
  • 直営店視察、各担当者とのディスカッション

それぞれ、有料研修となりますが概ね各カリキュラム1人2〜3万円前後の価格設定となります。詳細はお問い合わせください。

詳しい支援内容はこちら

他のフランチャイズに加盟していますが、加盟することは出来ますか?

可能です。

ジョンソンパートナーズには、住宅を含めた他フランチャイズへの加盟制限はございません。
ただし、弊フランチャイズを専任出来る営業スタッフの配置が必要です。

店舗の広さの条件はありますか?

出来れば、商談スペースの確保をお願いします。

特に条件はございませんがご加盟エリアには必ずショールームや事務所の設置をお願い致します。
事業規模によりますが、複数の打合せが同時に出来る程度の商談スペースを確保頂けるのが望ましいです。

加盟からスタートまでの期間はどれくらいですか?

基本は加盟調印より3~4か月程度で営業活動がスタートできます。

加盟契約調印から、加盟店様専用ウェブページの制作、各種スタートツールの制作・納品を行います。
並行して加盟後すぐに北海道札幌市にあるFC本部(直営店)にて、スタート研修を受けていただきます、これらを終えたのちすぐ営業活動を始めることが出来ます。
ただし、モデルハウスが完成し、お客様にお見せできるタイミングからが本格的な受注活動となるため、その場合、加盟契約調印から5〜6か月後を目安として頂いております。

詳しい加盟の流れはこちら

初めから複数店舗を経営することは可能ですか?

可能です。

ただし、事業規模や割ける人員数などを考慮して本部と加盟店様との相談のうえで事業計画を策定し進めていくことが成功のカギになります。

住宅販売の経験がないのですが可能ですか?

可能です。

ただし、その場合有資格者の設計や工務担当者などを採用するところからスタートとなります。

担当営業(SV)の訪問頻度はどれくらいですか?

担当者の訪問頻度は、概ね月1回程度となります。

加えて、必要に応じて毎週~隔週でのオンラインミーティングも行っております。また、本部支援がいつも以上に必要な場合は月に2回以上お伺いするなど都度必要な支援に合わせた訪問を行わせて頂いております。事業運営が安定してきた加盟店様に関しては、2〜3ヵ月に一度の訪問とオンラインミーティングを併用して支援させて頂いているケースもございます。訪問にかかる旅費交通費は、FC本部にて負担しておりますので加盟店様から頂くことはございません。

加盟検討を進めるにあたって、流れを教えてください

まず、資料請求やお問合せを頂きオンラインまたは訪問にて事業の説明を行わせて頂きます。

その後本部のある札幌市の直営店視察へ行っていただき、並行して加盟審査を行うために加盟申請書を送付頂きます。
お客様の加盟意思が確認でき、加盟審査を通過しましたら加盟契約を締結し、正式にフランチャイズへの加盟となります。

加盟にあたってどのような審査をするのですか?

ご加盟検討の意思表示として加盟申請書を頂いたのち、取引審査を実施しています。

主な審査項目は、以下となります。

  • ビジョン、事業計画について
  • 建材取引などにあたる返済能力の信用度
  • ご加盟条件の順守(専任営業確保、エリア契約、金銭規定など)

加盟申請書のご提出に至るまでに、事前の打ち合わせでおおよその内容はお話させて頂きますので、過度にご心配する必要はございません。ご質問がございましたらお気軽にお聞かせください。

建設業許可、宅地建物取引業免許、建築士事務所登録は必要ですか?

最低限建設業許可が必要です。

その他売却型のモデルハウスを販売する際に宅地建物取引業免許が必要なので、取得している方がスムーズに事業を行うことが出来ます。
また、建築士事務所登録がない場合、設計を外注することになりますので、こちらも自社で所持している方が望ましいです。

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