離職率を下げる【月一面談の中身】

楽しい会社づくり
2022年07月11日 by 川田 新平

目次

こんにちは、ジョンソンホームズの川田です。

会社を経営していくうえで、スタッフの定着率向上は非常に重要な課題です。

大きなコストを掛けて採用したのにもかかわらず1年経たずに辞めていってしまう方が多いと、なかなか会社を成長させることが出来ません。

今回は、離職率が高くなる原因とその解決方法として私たちが導入している【月一面談手法】についてお話しします。

離職率が大きくなる理由

士気が下がるイメージ.png

業界、職種によって従業員の離職率には大きな差があります。

宿泊・飲食サービス業では年間の離職率は15%を超えています。

逆に、金融業・保険業では5%を切っていて、離職率に3倍以上の差が開いています。

 No

業界

離職率

 1

宿泊業・飲食サービス業

15.3%

 2

教育・学習支援事業

12.2%

 3

サービス業(他に分類されないもの)

11.0%

 4

生活関連サービス業・娯楽業

10.2%

 5

医療・福祉

8.8%

 6

不動産業・物品賃貸業

8.1%

 7

運輸業・郵便業

8.0%

 8

電気・ガス・熱供給・水道業

7.9%

 9

卸売業・小売業

7.7%

 10

学術研究・専門・技術サービス業

6.5%

 11

複合サービス事業

5.4%

 12

情報通信業

5.2%

 13

製造業

5.1%

 14

建設業

4.8%

 15

金融業・保険業

4.5%

 16

鉱業・採石業・砂利採取業

2.9%

※厚生労働省【産業別離職率(令和2年(2020))】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/dl/gaikyou.pdf

しかし、同じ宿泊・飲食サービス業でも会社によって離職率が低い場合があったり、金融業・保険業であっても離職率の高い企業があったりします。

業界や仕事内容だけではなく企業風土や環境によっても大きく左右されているようです。

離職率が大きい企業の特徴

離職率が高い企業では、業務量にスタッフの給与が見合っていなかったりキャリアアップの条件が不透明社内のスタッフ同士の関係性が悪い、相談できる相手がいない、社会貢献にならないのではないかなど、スタッフがその会社で働く意義を見いだせていない状態を放置していることが主な原因です。

こういったモチベーション低下を防ぐためにも上長がしっかりとしたスタッフのケアをおこなって、離職率を下げましょう。

離職率を大幅に下げる方法

改善イメージ.png

私たちジョンソンホームズでは、札幌市内に3店舗のインテリアショップを展開しています。

厚生労働省の調べではサービス業(他に分類されないもの)に当たりますが、3店舗平均の離職率は3~4%となっており国内平均の11.0%を大きく下回ることが出来ています。

離職率を下げるためには、従業員にやりがいを持って働いてもらう必要があります。

やりがいとは自身の仕事に成果が結び付いているのか、与えられた業務に携わることで自らのスキルアップが見込めるのか、この会社で仕事をすることで自身の将来像やビジョンを描くことが出来るのかなどです。

従業員にやりがいを持って働いてもらうためには、こういった成果、スキルアップ、将来像・ビジョンが認識出来るよう上長が個別のフォローを行って行きましょう。

月一面談

ジョンソンホームズでは、毎月各従業員の直属の上司が毎月面談を通してフォローを行っています。

月一面談のメリット

  • ミッションが浸透させられる
  • やりがいを見つけてあげられる
  • 自己成長の機会を設定できる

月一面談実例(インテリアショップスタッフ)

ここでは、インテリア事業部での月一面談の成果についてお話しします。

私たちのインテリアショップでは、店舗スタッフ全員に上長が毎月1回の面談を行っています。

その中で、会社のビジョンやパーパス、ミッションを基にしたスタッフ個人の役割について重点的にお話をしています。

今年1年は何を目標としてステップアップをしていくのか、どんなことがやりたいか、目標が達成できたときの成果について。

ただの悩み相談や目標達成率・日常業務の指導を行うのではなく、こちらが成長してほしい姿とスタッフ個人がどうなりたいかの将来像を綿密にすり合わせします。

また、スタッフが納得したステップアップの目標に合わせて、1年目の新人からでもより上位の仕事を積極的に任せています。

  • 日割予算の作成
  • 商品仕入れ
  • イベント企画
  • 店舗レイアウト変更
  • 会議ファシリテーション etc

さらに、販売成績に応じたインセンティブや、出来る業務が増えたり、成長目標を達成した際に正社員登用がされるなど、自身の成果に報酬が結び付くことで、やりがい搾取ではない働きがいの醸成に繋がっています。

ミッションを浸透させる

離職率を下げるためには、「なぜこの会社でこの仕事をしているのか」、「世の中にどう役立っているのか」について明確に示してあげることが大切です。

ジョンソンホームズでは、「いつまでも続く、自分らしい幸せな暮らしを提供します。」というミッションを掲げています。

住宅会社として、ただ家を販売して終わりではなく、将来にわたって幸せな暮らしをする家族を支えていくために飲食事業やインテリアショップの運営を行っています。

掲げたミッションに合わせて会社の事業を展開し、その事業に従事するスタッフについても何のために自分は働いているのかを意識してもらえるよう日々ミッションと目標、仕事内容を紐づけて打ち合わせや面談を行っています。

まとめ

ミッションイメージ.png

社員の離職率を下げるためには、仕事に対する働きがい、やりがいを上長が見つけてあげたり、自己成長を実感してもらうことが重要です。

その際注意すべきはただ、スタッフのやりたいことをやらせてあげるのではなく、企業としての軸(パーパス、ミッション、ビジョン)とすり合わせを綿密に行って行きましょう。

会社の目指すところとスタッフの目指すところのフォーカスを上司が合わせてあげることで、社員は働きがいをもって仕事をして、その成果が直接業績に結び付いていきます。

私たち住宅フランチャイズ【ジョンソンパートナーズ】では、住宅商品ブランドの提供だけではなく、工務店経営をよりよくしていくために加盟店様と密に連携して企業ミッションを作り上げる支援を行った実績があります。

離職率の増加に悩んでいる住宅会社様がいらっしゃいましたら是非一度ご相談ください。

また、Facebookでも日々中小企業の経営者様が抱える経営課題の解決に繋がるような発信をさせていただきます。

よければフォローをお願い致します。

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