不動産・住宅フランチャイズのメリットは？加盟金など開業資金の相場も

売れる仕組み / 営業・経営戦略
2021年02月19日 by ジョンソンホームズスタッフ

更新：2023年2月14日

不動産を開業する場合の方法として、個人で開業する方法と、住宅FC（フランチャイズ）で開業する方法があります。

それぞれにおいて、どのような違いがあるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

フランチャイズの加盟にはメリット・デメリットがあるため、よく検討したうえで加盟の可否を判断しましょう。

今回は、住宅フランチャイズのメリット・デメリットや、加盟金の相場を解説します。

不動産のフランチャイズに関して詳しく知りたい方は、この記事を参考にしてください。

住宅FC（フランチャイズ）に加盟するメリット

住宅フランチャイズとは、フランチャイズチェーン（FC加盟店舗）として本部企業と契約し、店舗運営をすることです。

本部企業からさまざまな支援・サービスの提供を受ける代わりに一定のロイヤリティを支払い、お互いに儲かる仕組みを構築します。

不動産フランチャイズに加盟する主なメリットは、以下の3点です。

ネームバリューによる集客が見込める

住宅フランチャイズに加盟すると、本部企業の看板を使用して事業を営むことができます。

本部企業の看板を使用することは、よく名前を聞く「有名店」としてお客様の信頼を得るための有効な手段です。

確立された経営システムを利用できる

多くの不動産フランチャイズは開業前に研修機会を提供し、経営戦略の立て方や事業モデル、集客力を高めるためのポイントなど、さまざまなノウハウを伝授します。

本部企業の指導に沿って事業を展開することで、開業初期の成功率を高めることが可能です。

住宅FC（フランチャイズ）に加盟するデメリット

不動産フランチャイズに加盟するデメリットは、加盟金・ロイヤリティが必要であることや、開業エリアの制限を伴うことです。

不動産フランチャイズに加盟する際には、一定の加盟料を支払います。

不動産フランチャイズによっては1ヶ月もしくは1年単位のロイヤリティが発生し、継続コストを負担に感じる可能性が否めません。

また、不動産フランチャイズの多くはエリア制を採用します。

周辺エリアにフランチャイズチェーンがすでに存在する場合は加盟できないケースがあるため、事前にきちんと確認しましょう。

【開業】住宅フランチャイズに必要な加盟金などの開業資金

不動産フランチャイズに加盟して開業する場合、初期費用＋3ヶ月分の運転資金を初期費用と考え、資金準備を進めることが必要です。具体的な合計金額は、約500万～600万円を想定しておきましょう。

ここでは、不動産フランチャイズに加盟する場合の必要資金について解説します。

加盟金：加盟店や条件により異なる

不動産フランチャイズの加盟金は、加盟店によって異なります。

300万円程度の加盟金が必要なケースもあれば費用が発生しないケースもあるため、事前によく確認しましょう。

一部の不動産フランチャイズでは「多店舗経営する場合に加盟料を割引する」など、条件による加盟金変動システムを採用しています。

「自身の場合の加盟金はいくらか」を確認し、資金準備を進めてください。

保証金：0円の場合は他項目を要確認

保証金とは、ロイヤリティの支払いが滞る状況に備えて本部に預けるお金です。

一般的には15万～100万円程度を預け、経営状況の悪化に備えます。

保証金が発生しない不動産フランチャイズは、他の諸費用がかさむケースがあるため、「安いほど望ましい」とは限りません。

資料請求や説明会参加のタイミングで保証金以外の諸費用を確認し、総合的に判断しましょう。

店舗関連費：取得費や工事費がかかる

「自宅を事務所として使用する」など特殊なケースを除き、不動産業界で開業する際は店舗の準備が必要です。

店舗を設ける際には、敷金や初期賃料、内装工事費が発生します。

店舗に配置する事務家具・OA機器費の整備費用と電話やインターネットの整備に要する通信費なども併せて、125万～410万円程度を用意すると安心です。

店舗関連費の目安

敷金・初期賃料・内装工事費：100万～300万円

事務家具・OA機器費：20万～100万円

通信費：5万～10万円

出典：全日本不動産協会不動産保証協会埼玉県本部「不動産で独立するときに資金はいくら必要？」

https://saitama.zennichi.or.jp/column/independent-funds/

上記の表は、1カ所に店舗を構える場合の概算費用に該当します。多店舗経営をする場合は店舗数分の費用が発生し、より多くの準備資金が必要です。

資格取得費：仲介・売買には資格が必要

不動産フランチャイズで開業する場合でも、宅地建物取引士資格保持者の配置・宅地建物取引業免許の取得は不可欠です。

宅地建物取引士資格を自ら取得する場合、受験料や実務講習受講費用、資格登録手数料などを合計すると、約6～7万円を要します（不動産業界未経験者の場合）。

宅地建物取引業免許の申請手数料は、33,000円です。

資格・免許取得費の合計で10万円程度が必要であることを頭に入れておきましょう。

【運営】住宅フランチャイズに必要な運用資金

不動産フランチャイズにおける運営資金の金額は、店舗数や売上などさまざまな要素に左右されます。

大まかな目安としては、運営資金の総額で600万～800万円程度が必要と考えておきましょう。

ここでは、不動産フランチャイズにおける運営資金の主な項目と概要、金額などを解説します。

ロイヤリティ

ロイヤリティ額の決め方は本部によって異なり、定額もしくは売上に応じた所定の額を支払わなくてはなりません。

「毎月10万～30万円程度の支払いが必要」と考え、運営資金の計算に盛り込みましょう。

システム利用料

不動産フランチャイズによっては、物件・お客様・取引先情報などを管理するための営業支援システム・本部スタッフとの連絡システム導入が必要です。

高機能・高性能システム導入が必須とされる不動産フランチャイズの場合、毎月10万円程度の支払いを要します。

広告費

不動産フランチャイズのノウハウを活かした販売促進ツールを使用する場合、広告費が発生します。

販売促進ツールの具体例は、下記のような内容です。

店舗のホームページ
イベント集客用のチラシ
商品紹介用のパンフレットやリーフレット

販売促進ツールの内容や充実度合いは不動産フランチャイズによって異なるため、費用対効果を検証し、妥当な価格であることを確認しましょう。

賃貸料

店舗の賃貸料も、運営資金の計算に盛り込まなくてはならない項目です。

管理費や水道光熱費、駐車場代なども考慮し、無理のない物件を借りてください。
無理なく事業を営むための賃貸料の目安は、売上の1割未満といわれています。

たとえば、毎月200万円の不動産売買手数料などが見込まれる場合、20万円が目安です。

人件費

社員やアルバイトを雇用する場合には、人件費が発生します。売上の3～4割程度に留めることを念頭に置き、採用計画を立ててください。なお、ビジネスとして不動産業を営む場合、5人に1人以上の宅地建物取引士保持者を設置しなくてはなりません。

事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士

（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。

引用：e-gov法令検索「昭和三十二年建設省令第十二号宅地建物取引業法施行規則

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332M50004000012

「5人に1人」は、事務職社員など常勤社員すべてに対する宅地建物取引士保持者の割合を示します。

宅地建物取引業法違反にならないように採用計画を立案し、人数を調整しましょう。

まとめ

この記事では、住宅フランチャイズで開業するメリットとデメリット、加盟金などの開業資金や運営資金の目安について解説しました。

不動産フランチャイズに加盟することで、さまざまな費用が発生します。

しかし、本部からのサポートが受けられるなどのメリットもあるため、必要な資金などを考慮したうえで加盟の可否を決めましょう。

私たちジョンソンパートナーズは、住宅フランチャイズとして地域工務店様の経営を支援しております。