建設業が人手不足の理由とは?理由と解決策を3つ紹介

楽しい会社づくり
2020年10月29日 by 篠原 和将

目次

建設業を営んでいる中で、工事現場の人手不足に悩まされている経営者は少なくないでしょう。人手不足の解消につながる改善策を練るためには、建設業で人手不足が生じている理由をまず理解することが大切です。

今回は、建設業における人手不足の実情や、建設業が人手不足に陥る理由を解説したうえで、人手不足の解決策を紹介します。人手不足を解消して現場の負担を減らしたいと考えている建設業・工務店などの経営者は、ぜひ参考にしてください。

建設業における人手不足の実情

日本では、平成9年に建設就業者数のピークを迎えて以降、職人や施工管理者を含む建設業の労働者が減り続けています平成9年に685万人いた建設業就業者は、平成28年には492万人に減っています。ピーク時と比べると、約28.18%減です。

そのうえ、近年の建設業界の労働者は高齢者の割合が高く10代後半〜20代後半の割合が低いことが問題となっています。平成28年時点の建設就業者のうち、55歳以上の建設業就業者は33.9%であるのに対し、29歳以下の建設業就業者は11.4%にとどまっています。

とはいえ、平成25年以降は29歳以下の建設業就業者は上昇傾向にあるため、今後も若手の入職者が増えることを期待する建設業経営者は多いでしょう。しかし、現在は若手の建設業就業者の増加を上回るペースで高齢者が大量に離職する可能性が高いと推算されています。

若手の建設業入職者が今よりもハイペースで増加しなければ、建設業における人手不足はさらに深刻化するでしょう。

出典:厚生労働省「建設業及び建設工事従事者の現状」

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000163293.pdf

建設業が人手不足に陥る理由

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建設業において人手不足が続いている状態は、少子高齢化社会が進んでいる以上、仕方のないことだと考える人もいるのではないでしょうか。

しかし、少子高齢化以外にも、建設業が人手不足に陥る理由は複数挙げられます。

ここでは、建設業が人手不足になる3つの理由を説明します。

若者が敬遠する状態であるため

建設業は「きつい・汚い・危険」の三拍子が揃っている「3K」の代表格というイメージを持たれている業種であるため、若者から敬遠されがちです。

建設業は屋外での肉体労働がメインであるため、夏は滝のように流れる汗を、冬は手のかじかみを我慢しながら働かなければなりません。また、清潔な水洗トイレに慣れている若者の中には、仮設トイレを汚いと感じる人もいます。さらに、建設現場では重い資材を高所に運ぶ危険な作業などもあるため、常に高い安全意識を持つことも求められます。

快適で安全な室内でパソコンを使って仕事するIT業界が台頭している今、若者は3Kのイメージがある建設業を避ける傾向にあります。

離職率が高い状態のため

建設業は離職率が高いことも、建設業が人手不足に陥ってしまう原因のひとつです。

建設業における離職率の高さは、給与の不安定さや労働環境の過酷さに起因しています。

建設業の給与は日給制が一般的です。そのため、大雨や台風などによって仕事ができない日が続くと、建設従事者は思うようにお金を稼ぐことができず、生活に困ってしまいます。

また、建設業の仕事には定められた納期があり、スケジュールの遅れを取り戻そうと過酷な労働を強いられることもあります。

長雨で作業ができない日が続いたとしても、納期を守ることは絶対です。そのため、連日のように残業が続くことは少なくありません。

プライベートを大切にしている人はもちろん、家庭がある人にとって建設業で働き続けることは難しいために、建設業以外の業界に転職する人は多い状況です。

リーマンショックの影響を受けたため

平成20年にリーマンショックが起こった際、建設業は大打撃を受けました。

バブル崩壊後から減少していた建設業の仕事はますます減り、将来を悲観した技術技能者や現場監督が多く離職しました。

その後、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックに伴う建設ラッシュで需要が増えたものの、リーマンショックで去った人材が建設業に戻ってくることはなく、需要に見合う人材を確保できていないことが現状です。

人手不足の解決策は?

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建設業における人手不足は、深刻で難しい問題です。しかし、どうにかして人手不足を解消し、現場で働く人の負担を減らしてあげたいと考える経営者は多いでしょう。建設業が人手不足を解消するためには、いくつかの解決策を実践することが必要です。

ここでは、建設業における人手不足の解決策を3つ紹介します。

イメージアップを図る

若者が建設業を敬遠する大きな原因である3Kのイメージを払拭することができれば、若者が建設業界に興味を持つようになり、雇用も増加するでしょう。

建設業のイメージアップを図るうえで有効的な施策には、以下の2つが挙げられます。

快適に働くことができるワークウェアやグッズが充実していることをアピールする

おしゃれで快適、かつ安全に働くことができるワークウェアやグッズが充実していることをSNSやブログでアピールすれば、建設業の仕事に興味を持つ若者が増える可能性があります。日頃からSNSをチェックする若者は多いため、ネットの力を活用しましょう。

建設現場の見学会を積極的に開催する

若者はもちろん、幅広い年齢層の人が参加できる建設現場の見学会を積極的に開催することも得策です。

機械による自動化が進んでいる点休憩時間が比較的長い点形に残る仕事ができる点など、建設業で働くメリットや仕事のやりがいをアピールしてください。

生産性を高める

新しい建設業従事者を獲得することが難しい場合、技能労働者をはじめとする労働力が少なくても無理なく工事を進められるよう、現場の生産性を高める方策を打ちましょう。

現場の生産性向上を図るためには、ロボット溶接や移動式吊り足場の導入が有効です。ロボット溶接を活用すれば、技術者などの人材確保が難しくても、スムーズに作業を進めることができます。また、移動式吊り足場を使えば、何度も足場を組んだり解体したりする必要がなくなります。人材確保以外の方法も取り入れることで、工期を大幅に短縮して現場工事の効率化を図ることができるしょう。

待遇を改善する

より多くの建設業従事者を確保したいと考えるのであれば、社会保険の加入を徹底したり、福利厚生を充実させたりするなど、待遇の改善が必須です。

社会保険は国民健康保険よりも手厚い保障を少ない負担金額で受けられるため、社会保険に加入すれば、建設業従事者が安心して働ける環境を整えることができます。

また、資格取得支援住宅手当通勤手当などの法定外福利厚生を拡充すれば、建設従事者として働きたい人が集まって来るでしょう。

商品だけじゃない支援「ジョンソンパートナーズ」とは?

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誰にも頼らず人手不足を解消することが難しい人は、住宅フランチャイズのジョンソンパートナーズにぜひご相談ください。

ジョンソンパートナーズの特徴は、以下の3つです。

工務店経営の実績とノウハウ

ジョンソンパートナーズは、20年間で契約数を30棟から300棟まで伸ばした実績を持つ企業です。住宅フランチャイズを通して、新卒採用や人材育成、施工業者確保など、さまざまなノウハウを提供することができます。

各セクションのスペシャリストによる超密着支援

ジョンソンパートナーズの加盟店になれば、各セクションのスペシャリストによる超密着支援を受けることが可能です。モデルハウスの計画から住宅商品の販売、施工まで、徹底的にサポートします。

お客様に合わせた支援を提供

日本全国の工務店に選ばれているジョンソンパートナーズでは、会社規模状況地域特性などを踏まえて、お客様に合わせた支援を提供します。

ジョンソンパートナーズは、工務店経営の強い味方です。従業員の残業や負担を減らしたいと考えている人は、ジョンソンパートナーズに一度お問い合わせください。

まとめ

建設業における人手不足の原因は、3Kのイメージが強いために若手に敬遠されていることや、離職率が高いこと、リーマンショックなどにあります。人手不足を解決するためには、建設業界のイメージアップや生産性の向上を図ったり、待遇を改善したりすることが有効です。

しかし、建設業の人手不足を根本的に解消することは簡単ではありません。住宅フランチャイズのジョンソンパートナーズでは、加盟店様の採用活動もサポートしています。工務店経営の課題を抱えている人は、お気軽にお問合せください。

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