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こんにちは。ジョンソンホームズ FC事業部です。
ビジネスを営むにあたって、新型コロナウイルス感染症など想定外のことが発生することがあります。
その中でビジネスを推進していくには、企業や組織は変化への対応力を持つ必要があります。
そこで今回は変化に対応できる組織の重要性について解説します。
変化に対応できる組織の特徴やつくり方のほか、ジョンソンホームズが実際に行なってきた施策についてもご紹介します。
変化に上手く対応できるようになると、新しい価値観・時代に遅れない経営ができるようになります。
変化に対応できる組織の重要性と特徴
新型コロナウイルス感染症など、社会が予期せぬ状況に陥ることがあります。
そんなときにビジネスを推進していくために重要になるのが、変化に対応できる力です。
変化に対応できる力とは、環境の変化やイレギュラーな状況に陥った際に、スピーディかつ柔軟に対応する力のこと。
昨今は、リモートワークの普及や多様なITツールの活用など、以前と比べて働き方が変化しています。
また、DXなど技術の発展によって仕事の進め方も変化しており、従業員一人ひとりが求められるスキルが多様化してきました。
変化に対応できる組織であれば、どんな環境でも高いパフォーマンスを発揮できます。
変化に対応できる組織の特徴とは
変化に対応できる組織の特徴には、以下のようなものがあります。
- 組織のビジョンが明確で、それに従業員が共感している
- 情報収集力が高い
- 社内の風通しが良い
- 当事者意識が高い従業員が多い
- 自立型の従業員が多い
それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。
組織のビジョンが明確で、従業員が共感している
変化対応力が高い組織はビジョンが明確で、それを従業員一人ひとりが把握し、その想いなども含めて共感できているという特徴があります。
組織が一体化して同じ方向性を目指すことで、思わぬ問題にも柔軟に対応できるでしょう。
情報収集力が高い
情勢や環境は日々変化しています。
その変化をスピーディにキャッチする情報収集力がある組織は、変化にも素早く対応することができます。
社内の風通しが良い
現場の声を聞く体制が整っている風通しが良い企業は、問題が起きたときに現場の声がいち早く上層部へ届きます。
そのため、スピーディな対応で、問題を小さいうちに解決することができます。
当事者意識が高い従業員が多い
従業員一人ひとりが、問題に対して自分ごととして捉えられる当事者意識の高さも重要です。
当事者意識が高い従業員は情勢の変化やお客様の声にも敏感になり、それを素早く組織に共有することができます。
自立型の従業員が多い
自立型とは、問題に対して自分で解決策を考えて対応するタイプのこと。
そのような従業員はリーダーシップがとれるため、現場の変化対応力が向上します。
近年の大きな変化といえば、新型コロナウイルス感染症ではないでしょうか。
多くの企業が業績不振や倒産に追い込まれた中、業績を伸ばした企業もあります。
詳しくは下記コラムでご紹介していますので、あわせてご覧ください。
変化に対応できる組織のつくり方
変化に対応できる組織をつくるポイントは次のとおりです。
- ビジョンを定めて組織全体で共有する
- 経営情報を組織で共有し、柔軟に対応できる体制をつくる
- 失敗を恐れず取り組める環境を整える
まず、どんなに情勢や環境が変化しても、ゆるがないビジョンを掲げましょう。
何を目標としているかを明確化して組織全体で共有すれば、たとえ変化が起きても、そのビジョンに向かって従業員一人ひとりが自ら対応することができます。
また、経営情報も上層だけでなく、組織全体で共有することが大切です。
経営情報が組織全体に把握されていれば、提案や業務改善、問題発生時の対応など、どの部門も同じ方向を向いて取り組むことができます。
そして、変化や失敗を恐れないという姿勢も必要です。
大きな変化はなかなか受け入れられないものです。
しかし、変化を恐れない姿勢があれば、その変化を認めて受け入れ、対応していくことができます。
しかし、新しいことにチャレンジするには、失敗はつきものです。
失敗を恐れていてはチャレンジすることはできませんので、失敗を恐れず取り組める環境づくりも重要になっていくでしょう。
失敗しても受け入れて、新たにチャレンジできる環境の整備が、変化に対応できる組織をつくるためには必要です。
ジョンソンホームズの変化に対応できる組織づくりの事例
ジョンソンホームズは創業から25年間にわたって、ジョンソンホームズブランドとして、北米輸入住宅を高所得者層向けに販売を行なっていました。
しかし、バブルの崩壊や人々の価値観の変化で業績が低迷し、札幌市で年間100棟前後の実績が年間30棟まで落ち込みました。
そのため、時代の変化に対応し、そのときの価値観に合わせた商品開発が必須でした。
変化に対応するためのポイント
この際に、弊社で変化に対応するためにポイントとなったのは次の2点です。
-
ミレニアル世代の価値観変化
-
働き方改革
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
①ミレニアル世代の価値観変化
ミレニアル世代とは、2000年代に成人・社会人になる世代（1981年～1995年ごろ生まれ）のことで、いまおうちづくりを検討しているお客様の60％以上がこの世代に該当します。
工務店はミレニアル世代を理解しなければ、今後この60％以上のターゲットを失うことになります。
ミレニアル世代は、前の世代と大きく価値観・ライフスタイルが異なる世代といわれています。
ミレニアル世代には次のような特徴があります。
- デジタルネイティブ
- それまでの世代と異なる価値観
- それまでの世代と異なるライフスタイル（働き方）
＜デジタルネイティブ＞
ミレニアル世代は、物心ついたときからインターネットが存在し多くが学生時代にパソコンを授業で習い、スマートフォンを当たり前のように手にしている、デジタルネイティブの世代です。
インターネット・SNSで積極的に情報収集・コミュニケーションを行います。
家づくりの進め方もデジタルネイティブならではで、好みの住宅テイストの見学会チラシを見たあと、最初に行うアクションは、企業のWEBサイトやSNSの検索・閲覧です。
充分な情報収集を行なって、自分の価値観に合っている場合だけ問い合わせやイベント来場へ進みます。
その後のお打合せや連絡も、電話ではなくメールやLINEでのやり取りを好むため、電話営業が主体だった時代の営業マンにはびっくりするところかもしれません。
つまり、WEBやSNSの対応が遅れている企業はまずミレニアル世代の選択肢に入ることはありません。
＜異なる価値観＞
価値観は、ものよりコトを重視する傾向にあります。
ブランド品よりも自分が良いと思えるものを欲しがり、コストパフォーマンスを常に意識します。
シェアリングエコノミーやクラウドファンデングなど、新しい価値観のサービスについても関心が高い傾向にあります。
住宅の性能を全面に押し出すよりも、暮らし方などのライフスタイル提案でいかに自社の住宅の世界観を伝えることができるかが重要になってきます。
＜異なるライフスタイル＞
ライフスタイルでは前の世代よりも、より仕事とプライベートの両立・充実に関心があります。
そのほか、大きな収入を得ることよりも、楽しい生活や社会のために役に立てる仕事をしたいと思っている人が多いのも特徴でしょう。
そのため、社会貢献している企業や環境配慮についてしっかり対応を行なっている企業への評価は非常に高く、会社の考えに共感できるかどうかが大きな判断基準になります。
そのほか、収入が多い世代ではないため、月々無理のない支払いで家を購入したいと思っており、ローンとライフスタイルを一緒に提案してあげることが安心や信頼につながります。
②働き方改革
2019年4月より働き方関連法案が順次施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇のルール、同一労働同一賃金の導入など日本の働き方のルールが大きく変わりました。
そのため、企業は「職場風土を改め、より短い時間で成果を出せる働き方」「個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる環境」をつくるよう邁進したのです。
国として共働きを推奨する流れが来たこともあり、顧客が求める住まいの形にも変化が発生しました。
従来の専業主婦向けの住宅のつくりは通じなくなり、平日の家事は時短を強いられるため、いかに効率が良い家事動線をつくることができるかが重要になっています。
また、休日しか家族が団らんする時間を取れないため、それに合わせた暮らし方の間取り提案が必要に。
さらに、最近では在宅やリモートワークの増加によって、家族それぞれが作業できるスペースの確保を望むお客様も増加しているのも特徴です。
よりおうちで「何ができるか」「何が便利になるのか」という「暮らし方」をしっかり提案できることが、工務店に求められています。
判断基準の変化に対応できる組織に
ミレニアル世代の登場や働き方改革により、顧客の価値観と世の中の仕組みの両方が変わりました。
ミレニアル世代に対応できないと今後一戸建てを考えている層の大半を失い、働き方改革に対応ができないと、生産性の低下や採用難に陥り、結果として企業が立ち行かなくなる可能性が生まれたのです。
新しい価値観や日々変化していく時流に工務店が対応していけるスキルを身につけることが、企業、従業員、顧客を守るとともにビジネスを加速させることにつながりました。
ジョンソンホームズでは、時代など変化に合わせた商品の開発を常に続けております。
2013年に開発し、2020年6月に全国展開を開始したアメカジ工務店。
ガレージ付き住宅ですが、決してガレージを売り出すことはなく、ガレージでの暮らし方をお客様に提案することで見学会来場時に競合を排除し、ファン化をすることができています。
また、2009年にリリースし、2020年にリニューアルを行なったハグハウス。
子育てママの生活から子育てファミリーの暮らしにフォーカスすることで、圧倒的に開発コストを抑えてレッドオーシャンだった市場から脱却することに成功しました。
今では5つの新築住宅ブランドと、3つのリフォーム、リノベーションブランド、建売・外構事業など、さまざまな商品をマルチブランド運営しています。
マルチブランド展開で試行錯誤することで、商品のコンセプトや世界観、暮らし方の提案ノウハウを獲得し、年間300棟ビルダーへと成長するまでに至りました。
約3〜5年毎に自社商品をブラッシュアップしていくことで、世の中の価値観の変化に対応し、お客様へ新しい価値を提案しております。
変化に対応できる組織こそが推進していく
変化に対応できる力とは、環境の変化やイレギュラーな状況に陥った際に、スピーディかつ柔軟に対応する力のこと。
変化に対応できる組織には、「組織のビジョンが明確で、従業員が共感している」「情報収集力が高い」「社内の風通しが良い」「当事者意識が高い従業員が多い」「自立型の従業員が多い」といった特徴があります。
そのため、変化に対応できる組織をつくるには、ビジョンを定めて組織全体で共有することや、経営情報を組織で共有して柔軟に対応できる体制をつくることが必要です。
また、失敗を恐れず取り組める環境に整えることも大切でしょう。
ジョンソンパートナーズでは、時代や情勢の変化に合わせた商品の開発、販促・集客手法の確立を直営店と全国加盟店様の情報、実績をもとに開発をしております。
経営のヒントを知りたいという方は、ぜひ一度ジョンソンパートナーズへご相談ください。
住宅会社運営を行なっていく上で、企業のさまざまなお悩みに寄り添ったサポートをいたします。
