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住宅会社の未来を再定義する ~新築一本足経営からの脱却~

住宅会社の未来を再定義する ~新築一本足経営からの脱却~

この記事を書いた人

川田 新平

川田 新平

株式会社ジョンソンホームズ 常務取締役
ヤマチユナイテッドグループ 常務取締役

企業ビジョンの明文化、共有・浸透を図ると同時に、社員の主体性を引き出して活かす組織風土を構築。自社を新たな成長軌道に乗せると共に、「グレートカンパニー」へと導く。

こんにちは。ジョンソンホームズの川田です。

住宅業界は今、大きな転換期を迎えています。
着工戸数の減少、住宅価格の高騰、集客難、採用難、AIの進化——これまで成長を続けてきた住宅会社の経営者でも、先行きに不安を感じるのは自然なことです。

しかし私は、この変化を悲観していません。
市場がなくなるのではなく、市場の形が変わっているだけだと考えているからです。
だからこそ今、地域ビルダーには未来を描く新しい戦略が必要です。

今回からスタートする「地域ビルダー未来戦略」では、住宅業界の変化をどう捉えるべきか、地域ビルダーがどのように成長していくべきかについて発信していきます。

第1回は、先日弊社が開催した「住宅フランチャイズ全国大会」にて加盟店の皆様にお伝えした「2026年度本部方針」をベースにお話しします。

私たちは本当に厳しい時代に入ったのか

住宅業界では「市場が厳しい」という言葉を聞かない日がありません。
着工戸数の減少、価格高騰、集客難、採用難、金利上昇、DX対応、大手ビルダーの進化——確かに、これまでと同じやり方では成果を出しづらくなっています。

ただ、私が強調したいのはこの点です。
住宅マーケットが縮小しているのではなく、マーケットの形が変わっているのです。

かつては新築注文住宅だけに集中していても十分に成長できました。
しかし今は、お客様のニーズが多様化し、住宅会社に求められる役割も変わってきています。
問題は市場そのものではなく、住宅会社側が変化できるかどうかにあります。

新築一本足経営から脱却する

今回の全国大会で最もお伝えしたかったのが、「新築一本足経営からの脱却」です。
もちろん、新築をやめる話ではありません。むしろ新築では勝ち続けなければならない。
ただ、新築だけに依存する経営モデルは、今後ますますリスクが高まると考えています。

私たちは住宅会社の未来を、次の4つの方向性で考えています。


第一に、新築で勝ち切る

まず大前提として、本業である新築事業を強化することです。
商品力・営業力・集客力を磨き続ける。
本部としても、フォローアップセミナーやポータルサイトの充実、AI活用の検討など、加盟店支援を進化させていきます。
環境が厳しいからこそ、競争に勝てる会社になる必要があります。

第二に、不動産機能を持つ
全国大会で強くお勧めしたのが分譲住宅のSOU HOUSEですが、本質は分譲住宅そのものではありません。
住宅会社が不動産機能を持つことが本質です。
優良な土地情報、不動産会社とのネットワーク、土地の仕入力——これらを持つことで、住宅会社の可能性は大きく広がります。
SOU HOUSEは、その入り口だと捉えています。

第三に、不動産を武器に事業領域を広げる
不動産機能を持つことで、新しい事業領域への挑戦が可能になります。
中古住宅リノベーション、買取再販、賃貸、民泊、非住宅、介護施設——これらはすべて、ジョンソンホームズが実際に取り組み始めている領域です。
これからの住宅会社は「家を建てる会社」ではなく、「暮らしに関わる会社」へと進化していく必要があるのではないでしょうか。

第四に、地域で選ばれるブランド企業になる
商品の差だけで選ばれる時代は終わりつつあります。
「どんな会社か」「どんな価値観を持っているか」「どんな暮らしを提案しているか」——そうした企業の姿勢そのものが問われる時代です。
私たちは今後、インテリアやライフスタイル提案も含めて、地域で選ばれるブランド企業づくりを支援していきたいと考えています。

地域ビルダーには、まだ大きな可能性がある

ジョンソンパートナーズは、「地域ビルダー変革のプラットフォーム」を目指しています。

市場環境は確かに厳しくなります。
しかしそれは、悲観する理由にはなりません。
変化の大きな時代だからこそ、新しい挑戦をする企業には大きなチャンスがあります。
これまでの常識にとらわれず新しい領域へ踏み出す企業にとって、大きな成長機会が広がっています。

「地域ビルダー未来戦略」では、これからも住宅業界の未来や地域ビルダーの経営について発信していきます。
皆様の経営のヒントになれば幸いです。

次回は、「なぜ住宅会社は不動産機能を持つべきなのか」についてお話しします。